Best News12 <政府>65歳以上継続雇用へ法改正検討 (毎日新聞)

 

安倍首相は5日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」(議長・安倍首相)で、意欲のある高齢者が65歳を過ぎても働き続けられるよう法改正を検討する方針を表明した。高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人で不足を緩和して成長の底上げを狙う。2020年の通常国会への関連法案提出を目指す。

首相は会議で「安倍内閣最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革を議論する」と宣言。「生涯現役社会の実現に向け、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する」と述べた。

13年施行の改正高齢者雇用安定法は、年金の支給開始年齢引き上げへの対応として、企業に希望者全員を65歳まで雇うよう義務付けている。企業は、定年の引き上げ▽定年後に継続雇用する制度の導入▽定年制の廃止――のいずれかを講じなければならない。
多くの企業は継続雇用制度を導入して、定年退職した高齢者を65歳まで再雇用している。

未来投資会議では、現在65歳の継続雇用年齢を70歳まで引き上げることを検討する見通し。高齢化で社会保障費が膨らみ続ける中、政府は原則65歳としている公的年金の受給開始年齢を、70歳を過ぎてからにもできる制度改正も検討している。継続雇用年齢の引き上げにより、受給開始を遅らせる高齢者の増加につなげたい考えだ。また、多様な人材が就業できるよう、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大など、雇用制度全般について話し合う。

ただ、経済界からは65歳以上の雇用拡大について、総人件費の増加につながるといった懸念もあり、どの程度、強制力のある制度にするのか慎重に検討を進める。

私(経営企画室長)は、このニュースを読み、婚活業界にとっては明るいニュースだと確信いたしました。
昔の60代と今の60代では、容姿も思考力も体力も違い今の60代の方が、容姿・思考力・体力ともに若く婚活業界でもシニア層の方々が活発に行動しております。
しかし、今回のニュースにおいて私が懸念することは、新卒一括採用の見直しです。
少子高齢化を迎えた現在において、若年齢層の正規雇用ではなく非雇用化が増々進むのではないかと考えます。
既に、私たちの婚活業界でも非正規雇用による結婚に踏みきることが出来ない20代~30代の男性が増えております。この影響は婚活市場での女性余りの状況に至っており、男女のアンバランス化は増々進んでまいります。
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