Best News11 東京五輪・パラリンピック経費3兆円越えか? 検査院、国支出8千億円と指摘 不透明な事業も! (産経新聞)

2010年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は4日、平成29年度までの5年間に国が支出した関連経費が約8011億円に上ったと明らかにした。これまで国の負担分は会場整備費を中心に1500億円としていたが、大きく上回った。検査院は30年度以降も多額の支出が見込まれるとしており、大会組織委員会と東京都が見込む事業費計2兆①00億円を合わせると、経費の総額は3兆円を超える可能性が出てきた。

組織委員会は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施設費も集計。新国立競技場のセキュリティー対策事業など五輪に直接関わる経費も除外されており、検査院は国や組織委員会に大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すように求めた。

これまで公表されていた大会経費の国の負担額は、新国立競技場の新規整備費1200億円、パラリンピック経費300億円の計1500億円。しかし、検査院が各省庁の関連施設費を集計した結果、1500億円。しかし、検査院が11億円9千万円を支出していたことが分かった。

省庁別で最も多かったのは国土交通省の約2905億円で、経済産業省の約1993億円が続いた。施策別では「暑さ対策・環境問題への配慮」の約2322億円「アスリート、観客らの円滑な輸送及び外国人受け入れのための対策」の約1629億円の順。
大会経費をめぐっては、都が1月、都が負担する関連経費が8100億円に上ると公表。直接経費6千億円と合わせ、五輪総事業費を1兆4100億円と見込み、組織委員会の予算6千億円を加え、総額は2兆100億円とされた。
だが、今回判明した国の支出額や資産対象外だった費用を加えると、総額は2兆8255億円となり3兆円に迫る。

検査院は新国立競技場の旧整備計画が27年7月に白紙撤回されたことによる損失額についても調査。契約不成立による支払額など68億5930万円のうち、30億8983万円が国費負担だったと明らかにした。

内閣官房の大会推進本部事務局は「内容を精査した上で、どのような対応が可能か検討していきたい」とした。

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